辻󠄀終活FP事務所

【終活相談】【くらしとお金の相談】であなたを支援する山形県新庄市の相談所です。


【相談メニュー】 <開業前につき予定している内容です>  

※相談メニューのうち、終活相談、エンディングノート作成支援、くらしとお金の相談は、多くの方に相談を

受けていただくため、事前予約制としています。

① 相談の流れ(事前予約)

(1)お問い合わせ(相談者様から当事務所へ)ホームページ上のお問い合わせのメニューから
①メールにてお問い合わせください。(原則)
②お電話でも結構です。
お電話の場合、留守番電話にお問い合わせ内容を残していただければ、折り返しご連絡させていただきます。
お気軽にお問い合わせください。
(2)お引き受け可能かどうかを判断(当事務所からお客様へ)お問い合わせいただいた内容を確認し、お引き受け可能かどうかを判断し、お客様にご連絡します。
お客様の希望日時と当事務所の予定を調整し、面談日を決定いたします。
お客様のことや相談内容を確認するため質問票の記入をお願いします。面談日の前々日まで提出してください。
(3)相談(面談)場所当事務所でお待ちしています。(原則)
なお、訪問相談も可能です。(ご指定の場所に伺います。)
※訪問相談対応可能地域(新庄市、金山町、真室川町、鮭川村、戸沢村、大蔵村、舟形町、最上町)
親身にご対応しますので、ご安心ください。
(4)相談(面談)の進め方終活相談 
①相談の進め方を説明します。
②どんなことを相談したいのか伺います。(質問票の内容を確認)
③現状の整理と改善策をお伝えします。
④終了後、現金による支払いをお願いします。
※詳細は、後述、②相談メニューを参照してください。

エンディングノート作成支援 
①進め方を説明します。
②エンディングノートの活用法を説明します。
③終了後、現金による支払いをお願いします。
※詳細は、後述、②相談メニューを参照してください。

くらしとお金の相談
①相談の進め方を説明します。
②どんなことを相談したいのか伺います。(質問票の内容を確認)
③現状の整理と改善の方向性をお伝えします。
④終了後、現金による支払いをお願いします。
※詳細は、後述、②相談メニューを参照してください。
全2回を予定しており、1回目は上述のとおり現状の整理と改善の方向性をお伝えするところまで行います。
希望がありましたら、2回目は、1回目の相談を踏まえて作成した提案書(ライフプラン)で改善策のご説明をします。
※相談者様より依頼がありましたら、2回目の相談は、相談者様と日程を調整し、改善策の提案とその内容の説明をします。(約1週間後)

② 相談メニュー 

(1)終活相談(個別相談)要事前予約
60分迄 3,300円(税込)
90分迄 4,950円(税込)
相談時間は60分~90分とします。
終活全般について幅広く整理する相談メニューです。
終活は何から始めればよいかと思っている方、終活の特定のテーマ(医療・介護、資産、住まい、相続、葬式・お墓)を確認したい方にお薦めです。
エンディングノート、財産の棚卸し、医療・介護希望の整理、死後の手続き、お葬式とお墓など、ご希望に応じて項目を体系的に確認します。
※下方の③想定される相談・回答例(終活相談)を参考としてください。
(2)エンディングノート作成支援要事前予約
1案件 4,950円(税込)
支援時間は90分とします。
※希望される方:エンディングノート1冊 350円(税込)
※エンディングノートは自分で準備されても構いません。
エンディングノートの作成を支援します。
エンディングノートに興味がある、作成してみたいという方にお薦めです。
当事務所においてエンディングノートの活用法を説明し、実際に記入してもらいます。
帰宅後に疑問が生じた場合は、メールでお問い合わせください。メール電話、対面でご回答します。(費用は頂きません。)
(3)くらしとお金の相談(個別相談)要事前予約
60分迄 3,300円(税込)
90分迄 4,950円(税込)
相談時間は60分~90分とします。
くらしとお金に関する相談をお受けします。
初回相談では、現在のお悩みを丁寧に伺い、現状の整理と改善の方向性をお伝えします。
この段階では分析やシミュレーションは行いません。
「まず相談したい」「何から始めるべきか知りたい」という方にお薦めです。より詳細な分析や具体的な改善策が必要な場合は、次のステップである(4)提案書(ライフプラン)作成をご案内します。
※下方の③想定される相談・回答例(くらしとお金の相談)を参考としてください。
(4)提案書(ライフプラン)作成
   (キャッシュフロー表作成を含む)

   ※上記(3)を行った後のメニュー
1案件 19,800円(税込)
※(3)相談後のメニュー
ヒアリング内容と提出資料をもとに、将来の収支を細かくシミュレーションします。老後資金、教育費、住宅ローン、公的年金、保険などを総合的に分析し、改善策をまとめた提案書を作成してご説明します。
具体的な生活設計や老後の見通しを数字で理解したい方にお薦めです。
キャッシュフロー表作成(将来予測)、家計バランスシートおよび保険加入一覧を踏まえ、現状の分析と評価を行い問題点を把握する。問題点に対する解決法を踏まえキャッシュフロー表(対策後)を作成し提案書(ライフプラン)の作成を行いお客様に提示し説明します。
(5)アフターフォローメニュー
   ※上記(4)を行った後のメニュー
ライフプラン作成後も、家計の変化や将来設計の見直しに継続して対応いたします。必要に応じてご利用ください。

■スポットアフターフォロー
60分迄 3,300円
90分迄 4,950円
ライフプラン作成後に生じた「追加のご質問」や「内容の再確認」に対応する単発フォローメニューです。
小さな不安をその場で解消したい方にお薦めです。

■ ライフプラン年次更新
19,800円/年1回(キャッシュフロー表の更新を含む)
年に一度、収入・支出・資産状況などの変化を反映してライフプランを最新化します。
・キャッシュフロー表の更新
・家計、貯蓄、保険、住宅ローン等の見直し
・新しい制度・税制の反映
・今後の改善アドバイス
「ライフプランを常に最新の状態にしておきたい」方にお薦めです。
(6)セミナー講師1案件 無料 予定講演時間90分~120分
地域住民、従業員、職員の方など複数の方を対象として、終活やくらしとお金に関することに関する講演をします。
テーマ例:
・終活の基本とエンディングノートの活用法(関心のある方を対象)
・FPと考える生活設計(関心のある方を対象)
・50代から考えるセカンドライフ
・60代から始めるマネー&ライフプラン など
終活やくらしとお金に関して関心がある方にお薦めです。
新庄市及び最上郡内での講演を想定しています。
(7)その他
   (上記(1)~(6)に記載の無い内容)
上記にないメニューについては、恐れ入りますが、お問い合わせ下さい。
業務実施上の取扱※相談内容や個人情報をご相談者様の承諾なしに他の方にお話しすることはありません。
業務の性質上、司法書士、税理士など専門家にお繋ぎする場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

③ 想定される相談・回答例

※このような相談・回答がありうると想定したものです。相談する際の参考としてください。

【 終活相談 想定している主な相談
・終活は何をすればよいか?
・エンディングノートを記入するメリットは?
◯終活をしてみたいが何をして良いかわからない。終活は、大別して5分野(医療・介護、資産、住まい、相続、葬式とお墓)があります。
終活で何をすればよいか、何からすればよいか分からない場合は、エンディングノートの記入をお勧めします。
記入により人生の棚卸しと将来にすべきことが見えてきます。
自身の価値観で優先順位をつけ、やるべきことを整理し、終活を行っていくことができます。
〇介護になったらどうするかを考えたい。介護を受ける立場になることの事前対策として、
①平均的な介護費用を確認します。
②公的支援制度の活用を忘れずに行います。(介護保険、高額介護サービス費制度、医療費控除)
③民間の介護保険も介護資金の選択肢にします。
④介護する側(息子、娘など)の(経済的)負担にも配慮します。
⑤ライフプラン全体で介護資金を考えます。
◯財産の洗い出しをしたい。終活を行う上で、自身の財産、言い換えれば、資産と負債がいくらあるかを把握することは、ライフプランを作成する際に重要です。
資産の部は、預貯金、民間保険、有価証券、貴金属、不動産など預金通帳等の根拠となる資料の金額を積み上げて算出します。負債の部は、借金、債務が分かる根拠資料の金額を積み上げて算出します。資産の部-負債の部=純資産を算出することができ、資産の状況が概観できます。
◯相続で何が困るかを知りたい。5点挙げます。
①何から始めればよいか分からない。
 資産の棚卸しや相続人の確認をします。
②財産の分け方
 公平な分割案、遺言書、家族信託の活用を検討します。
③相続税がいくらかかるか
 具体的な計算は税理士にお願いしなければなりません。  
④手続きは複雑
 必要に応じて手続きの流れを整理して、税理士や司法書士につなぐ橋渡しをします。
⑤相続後の生活資金を把握
 相続後のライフプランを提案します。
〇今後の住まいをどうするか?
現在住まわれている住宅が持ち家一軒家で夫婦で住まわれていると仮定します。
選択肢としては、①住み続ける、②最終的に空き家となってしまうので、空き家となる前に賃貸住宅(マンション、アパート、サービス付き高齢者住宅)に引越し生活する、が考えられます。
①住み続ける場合、今後夫婦が何年先まで暮らすのかと建物の劣 化や高齢者として暮らすことができるかを考慮して、お金をかけて修繕をする必要が出てくるかもしれません。
②賃貸住宅への引っ越しした場合、定期的な賃料を支払うことができるか、高齢者として暮らせる建物かを考慮して引越しの判断をすることになります。
なお、どちらを選択した場合でも、健康状態の悪化により医療又は介護の施設で暮らす必要が出てくるので、その場合の利用料が賄えるか検討しておく必要があります。 
◯葬儀やお墓のことが知りたい。一般的なことはお答えできると思われますが、どんなことを知りたいでしょうか?
具体的なことは、葬儀であれば葬儀を依頼する予定の葬儀社さんに、お墓であればお墓の墓地管理者、菩提寺、葬儀社、町内会長など)に、お墓をこれから建てるのであれば石材店にお尋ねすれば詳細なことが分かると思われます。
◯家族葬の事が知りたい。一般に家族葬は同居家族などの身近な親族で執り行う規模の小さな葬儀です。
具体的なことは依頼を予定している葬儀店さんにお尋ねすれば詳細なことが分かります。
◯いらないものの処分を考えたい。そのように思われることは良いことだと思われます。自身の身の回りが整理され暮らしやすさに繋がるからです。
また、生前にやっておけば、遺族が遺品整理をする際に負担が減るメリットがあります。
◯いずれ空き家になってしまう。空き家となった場合、相続人が処分を含めた管理をする気があれば問題ありませんが、管理する気がない場合は放置され、空き家の状態が続くこととなり周辺の環境や治安が悪化するかもしれないといった問題が生じます。
住宅の所有者が生前に亡くなった後にどうしたいかを近親者に伝えておいたり、自宅を売り払い賃貸住宅に入居するなどの対策を取る必要があります。
◯エンディングノートを買ったが書けない。エンディングノートは、根を詰めて書くものではなくリラックスした状態で、人生を振り返ったり将来に思いを馳せて書くもので、書きたいと思ったときに書いてよいものです。
書き方が分からない場合は、当方で提供しているメニューでエンディングノート作成支援があるので、是非、ご活用ください。
◯どんなエンディングノートを買ったら良いか知りたい。書店やインターネットなどで記入項目など内容が確認できますが、自分の関心(例:資産状況を詳細に記入したい、やりたいことをたくさん書きたいなど)にあうようなものを選ばれてはどうか?
◯エンディングノートを書きたい。エンディングノートを書く意義、構成、記入の仕方を知ってから記入されるとスムーズに正確に書くことができるようになります。
当方の提供メニューでエンディングノート作成支援があるので、是非、ご活用ください。
【 くらしとお金の相談 】想定している主な相談
・ライフプランニング(生涯生活設計をすること)
〇〇したのでライフプランを立てたい。(結婚、子供が生まれた、教育資金が必要、住宅資金が必要、退職前に老後資金を考えたい、退職したが老後資金が心配だ、など)
・リタイアメントプラン(退職前・後にライフプランを見直すこと)
○結婚したので今後のライフプランを考えたいライフプランを作成する場合、結婚したので、資産も夫婦で合算して考えます。
相談者様の将来への思いを伺い、資料を頂き、家族状況、ライフイベント、キャッシュフロー表(現在)、資産状況などを作成し、分析・評価します。
その後、問題点と解決策を検討し、ライフプランを取りまとめた提案書を相談者様に提案する流れとなります。
○家を建てたいので資金計画や住宅ローンを考えたい住宅資金は、金額が多額であり返済期間が一般的に長くなる。
そのため、資金計画や住宅ローンを組むのは慎重に行った方が良いです。
住宅に係る金額、そのお金を賄うための資金計画、住宅資金の1つである住宅ローンといった3つの要素があり、これらがお客様にとって無理のない金額としたとき、住宅ローンの借り入れが実行できます。
○教育資金を準備したいいつの時点でいくら必要となる資金か、そのために自己資金はいくら準備できるか、自己資金以外の資金はどうやって調達するかを検討することで整理できます。
備え方としては、学資保険、積立、奨学金制度の活用があります。
○資産運用を始めてみたい資産運用は、狭義では金融資産運用を意味し、リスクをマネジメントし、目標リターンを目指すことです。
資産運用の目的は、住宅・教育・老後資金をつくる、定期的な安定収入をつくる、短期的な利益を得る投機目的など様々です。
運用対象である金融商品には流動性、安定性、収益性という3つの特性があり、お客様のライフプランを十分に考慮した上で、最適と思われる組み合わせを選択する必要があります。
運用方法として、長期にわたり、ひとつの資産クラスに集中せず分散し、一定期間ごと一定額を積立により運用することが値幅の動きをより小さくする安定運用とされ一般的に推奨されています。
以上のことを踏まえ、資産運用を始められてはどうでしょうか?
○金融商品の事がわからない金融商品には、流動性(換金性)、安全性、収益性という3つの特性があります。
普通預金、定期預金、貯蓄型積立商品、財形貯蓄制度、債券、株式、投資信託、外貨建て金融商品、派生商品、金の種類があり特性を踏まえた運用が必要です。    
○国民年金、厚生年金、企業年金がよくわからない国民年金(基礎年金)と厚生年金(被用者年金)は公的年金の区分です。
国民年金は自営業者・学生等、会社員、公務員等(厚生年金基礎年金)、第2号被保険者の被扶養配偶者が加入対象
厚生年金は被用者が加入対象
企業年金は公的年金を補完する私的年金です。
確定給付企業年金(DB)、確定拠出年金(企業型DC)、厚生年金基金の制度があります。
○会社の福利厚生制度と民間の保険の組み合わせがわからない法人が契約する主な生命保険商品には、経営者・役員を対象とした保険と従業員を対象とした保険があります。
従業員を対象とした保険
①総合福祉団体定期保険
法人が契約者、役員・従業員が被保険者、被保険者の遺族が受取人となる1年更新の定期保険です。
従業員が死亡したときの死亡退職金や弔慰金の支払いに使えます。
従業員の被保険者になることへの同意と健康状態の告知は必要ですが、無診査で加入できます。
ヒューマンバリュー特約を付加していれば、従業員等が死亡した場合に法人が負担する代替雇用者の採用や育成のために、法人が保険金を受け取ることができます。
②団体定期保険(Bグループ保険)
任意加入の団体生命保険で団体(企業等)の代表者が契約者となり、従業員等の構成員のうち希望者が被保険者となります。
保険料は従業員が負担し、一般に、同じ条件で個人が契約する定期保険よりも保険料は安くなります。
医師の診査は不要で告知のみで加入できます。
○離婚をしようと思っているが今後の生活は大丈夫か収入の減少、生活環境の変化、精神的なストレス、保険や年金等の手続き煩雑さにより不安が生じると思われます。
対策として、
①財産分与・慰謝料・養育費の確保 
 離婚前にしっかり話し合い、公正証書で記録します。
②年金分割制度の活用
 将来の生活資金を安定させるため
③公的支援の利用
 ひとり親家庭への助成金、就業支援、住居支援など
④メンタルケア
 カウンセリング、地域の相談窓口、趣味や人とのつながり
⑤生活設計の見直し
 収支バランスを整え、無理のないくらし方を計画
以上により安心につながると思われます。
○住宅ローンの繰り上げ返済をしたい繰上げ返済とは、通常の返済とは別に、ローンの元金の一部(または全部)を返済することをいいます。
繰り上げ返済した資金は全て元金の返済に充てられるため、その元金につく利息の支払いが不要となり、総返済額が少なくなる効果があります。また、繰り上げ返済は早期に行うほど利息軽減効果が高くなります。 
○金利が低いけど何で運用すれば良いのかリスクと目的に合わせた運用を選択すれば、じっくり資産を増やすことができます。
①投資信託は、初心者・忙しい人向きで、少額から分散投資でき、運用はプロにお任せです。
②iDeCo(個人型確定拠出年金)は、長期運用・節税したい人向けで、老後資金を目的とし税制優遇があり、60歳まで引き出せません。
③NISA(小額投資非課税制度)は、中長期で資産形成したい人向けで、運用益が非課税で株や投資信託に使えます。
④債券投資は、リスクを抑えたい人向けで比較的安定した利息収入があり、元本の返還があります。
⑤貯蓄型保険は、安定志向・保障も欲しい人向けで、万一の保障があり、貯蓄性もあり、生命保険控除もあります。
○iDeCoとNISAについて知りたいiDeCo(個人型確定拠出年金)は、長期運用・節税したい人向けで、老後資金を目的とし税制優遇があり、60歳まで引き出せない。
NISA(小額投資非課税制度)は、中長期で資産形成したい人向けで、運用益が非課税で株や投資信託に使えます。
○家計が苦しいので家計を見直したい支出を整理してゆくことが大事です。
①支出の見える化
②固定費の見直し
③特別費の見直し(年間イベントでの見直し)
④食費・日用品の工夫
⑤目標設定でやるきをアップさせる
○ローン返済が苦しい焦らずに現状を整理して、できる対策をひとつずつ考えていくことが大事です。対応策として、
①返済比率を確認
②金融機関に相談
③繰上げ返済は慎重に
④家計の見直し
⑤最終手段として、不動産売却や借り換え
○生命保険や損害保険を見直したい・保障内容・・・今の生活に必要な保障か?重複していないか?
・保険料・・・家計にあっているか?払いすぎていないか?
・保険期間・・・必要な期間をカバーしているか?
・特約・・・不要な特約がついていないか?
・受取人・・・ライフステージに合わせて変更が必要か?
○独身の予定なので今後の準備について知りたい①老後資金の目安を確認する
②今だからできる資産形成を行う(iDeCo、新NISA、貯蓄型保険、家計の見直し)
③緊急時の備えを行う(生活防衛資金、医療・介護保険の検討、住まいの選択肢)
④自分らしいライフプランを作成する
○親の老後が心配①親御さんの年金額、預貯金、退職金などを整理して、毎月の収支のシミュレーションをします。
②介護が必要になったときの費用や、医療費の自己負担額(高額療養制度など)を確認しておきます。
75歳以上なら医療費は原則1割負担になり、介護保険制度も活用できます。
③孤立を防ぐためにも、地域の見守りサービスや高齢者向けの支援制度を確認します。
④今から準備すれば大丈夫とうい気構えで、親子で一緒にライフプランを立てる機会をつくります。
○老後資金が心配①平均的な夫婦世帯では、老後の毎月の支出は約27万円、年金などの収入は約22万円。
つまり、毎月約5万円の赤字が生じます。
老後期間25年なら約1,500万円の準備が目安となります。
②自分の場合を具体的に試算します。
年金の受給額、退職金、預貯金、持ち家の有無などを整理して、ライフプランを立てます。
③働けるうちは働く選択肢もあります。
④資産運用や保険の見直しも検討します。
○相続や贈与について相談したい①資産の棚卸しをします。現金、不動産、保険、有価証券など、相続対象の財産を負債も含めてリスト化して、全体像を見える化します。
②生前贈与の活用で節税対策をします。
年間110万円までの贈与は非課税(暦年贈与)など、制度を活かせば相続税の負担を減らせる可能性があります。
ただし、贈与税がかかるケースもあるから、慎重にプランニングをします。
③家族間のトラブルを防ぐために、公平な分け方を目指し、遺産分割や遺言書作成を行います。
④相続後のライフプランも一緒に考えます。
相続した資産をどう活かすか、生活資金や老後資金にどうつなげるかも含めて、総合的なプランを作成します。
⑤当方でできることには限りがあるので、税務申告や法的手続きは税理士や司法書士の領域となるので、専門家への橋渡しをすることがあります。
○不動産投資に興味がある①目的を明確にします。(老後資金の確保、節税、副収入など)
②家計や資産全体を見ながら無理なく投資できるかを判断します。
③基本知識を身につけます。(表面利回りと実質利回り、団信の役割、管理費や修繕積立金など)
④相談相手は、FPのような中立的な立場の人にまず相談します。
〇家族信託を考えたい家族信託は、認知症などで判断力が低下したときに備えて、財産の管理・処分を信頼できる家族に託すしくみです。
委託者(親)→受託者(子など)→受益権者(親自身)の流れで財産を守りながら柔軟に運用できます。
向いているかの検討、メリットを確認、信頼できる受託者がいるかを確認します。
〇家住み替えを検討したい①まずは目的を明確にします。
子どもの進学、親の介護、通勤の利便性、老後の安心など、住み替えの理由によって選ぶ物件やタイミングが変わり、目的がはっきりすると資金計画もスムーズ立てられます。
②売却と購入の順番を慎重にします。
③住宅ローンの見直しを行います。
④諸費用と税金もチェックします。
⑤ライフプランにあった物件選びをします。
〇認知症や介護が心配介護を受ける立場になることの事前対策として、
①平均的な介護費用を確認します。
②公的支援制度の活用を忘れずに行います。(介護保険、高額介護サービス費制度、医療費控除)
③民間の介護保険も介護資金の選択肢にします。
④介護する側(息子、娘など)の(経済的)負担にも配慮します。
⑤ライフプラン全体で介護資金を考えます。
〇遺言書を書きたい①遺言書は家族への最後のメッセージで、財産の分け方だけではなく、感謝や思いを伝える手段となります。
争族を防ぎ、家族の心を守るためにも、早めの準備が大切です。
②遺言書には3つの種類がある。
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言
③認知症になる前に作成をします。
④財産の棚卸しと家族構成の確認をします。
⑤他士業(司法書士、弁護士、公証人)の方との
連携があります。

  

  

  

  

  

   

  

   

  

  

  

   

                                               

PAGE TOP